2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
河川水や水道水でＰＦＯＡ汚染が確認されました。 資料一は、この二〇〇三年の調査を後追いで報道した産経新聞の記事などであります。ほとんどの河川では一リットル中のＰＦＯＡは数ナノグラムないし十数ナノグラムでしたけれども、大阪市に流れる淀川では百四十ナノグラム、兵庫県尼崎市に流れる猪名川では四百五十六ナノグラムと高濃度でした。
河川水や水道水でＰＦＯＡ汚染が確認されました。 資料一は、この二〇〇三年の調査を後追いで報道した産経新聞の記事などであります。ほとんどの河川では一リットル中のＰＦＯＡは数ナノグラムないし十数ナノグラムでしたけれども、大阪市に流れる淀川では百四十ナノグラム、兵庫県尼崎市に流れる猪名川では四百五十六ナノグラムと高濃度でした。
そこで伺いますが、公水とされてきた河川水とは異なり、地下水は、土地所有権に付随するものとして扱われており、土地所有者等の裁量で利用できる環境に置かれています、これはフォローアップ委員会でも指摘をされているところですが。
○政府参考人（井上智夫君） 都幾川遊水地、越辺川遊水地は、河川沿いの土地を盛土で囲み、洪水時の河川水を貯留し、下流の水位を下げることを目的にしております。
浸透による決壊は、更に二つに分けられ、堤防本体に河川水等が大量に浸透し、強度を失った結果、堤防全体が崩壊するものと、堤防本体の下にある基礎地盤の砂の層に水が浸透し、ここに水の通り道ができて、住宅地側に砂混じりの水が噴出するパイピングによって基礎地盤に空洞ができ、堤防が沈下、陥没するパイピング破壊の二種類がございます。
それで、何と言っているかというと、「河川水の利用への影響の回避」というところで、農業用水、工業用水、水道用水で、河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある、このことを踏まえ、必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ることと、ちゃんと書いてあるんですよ。
環境省におきましては、農薬による環境影響を防止する観点から、その使用量から予測される河川水中の濃度レベル、これが登録基準値と比較いたしまして十分の一以上である農薬をモニタリングの対象といたしておりまして、さらに、農薬の出荷量等を踏まえて地域を選定し、河川水のモニタリングを実施いたしております。
十六日には基地内の立入りもしていますが、しかし、実際に日本政府がこの河川水を取水したのは四月二十三日です。雨も降って流された後ですよ。つまり、私たちの今の政府の対応というのは、目の前で起きていることに対する対応ではなくて、どんなふうに対応すればいいのかというふうなことを逡巡するような、そういう対応になっているということは指摘しておきたいと思います。
また、環境影響評価法に基づきまして、主務大臣として、河川水の利用への影響の回避、災害の発生防止及び河川環境への影響の回避等を意見として述べたところでもございます。
これは、平成十五年六月に運用を開始してから三番目に多い量であるにもかかわらず、多目的遊水地内にある横浜国際総合競技場は、河川水が遊水地に越流しても浸水しないピロティー方式を採用しているため、会場としてワールドカップラグビー二〇一九大会を無事開催することができたとの説明を聴取をいたしました。 次に、横浜港南本牧埠頭についてであります。
こうした取組の一環といたしまして、これは委員も御承知かと思いますが、秋田県が、平成十九年と二十一年のそれぞれ三月ごろ、これは非かんがい期でございます、その三月に、調整池の貯留量、これは約一億トンございますが、この五割から一・五倍の水を外海に放流する、同時に、雪解け水を多量に含んだ周辺の河川水を調整池に流入させまして、湖水の入れかえや流動促進を図る試験を行いましたが、結果として期待した水質改善効果は得
このうち、各取組の効果の評価は、地球温暖化防止、すなわち、農地土壌への炭素貯留効果及び生物多様性保全について、客観的な評価基準に基づきまして行われ、また、取組の実施によります地下水、河川水の汚染防止ですとか、土壌侵食、流亡の防止といった環境負荷軽減については、副次的に発現する事象ということで報告をされているところでございます。
その上で、仮にその水を使うということになれば、例えば、受益者が二、三人しかおらずに、今あるため池の貯水量ほど要らないというような場合は、ため池があることのリスクを除去するために、それを撤去して、別途、井戸水とか河川水を手当てするという、代替水源を確保するような調整も可能でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 硫黄山の噴火の影響によりまして、えびの市等が管理いたします長江川、赤子川等において河川水が酸性化するなどの事象が発生をいたしました。
それに対する政府答弁書では、「調査については承知しているが、河川水に含まれるマイクロプラスチックの状況等について、政府としてその実態の詳細は把握していない。このため、環境省において、その実態を把握するための調査等の実施を検討しており、今後の取組については、これらの調査等の実施結果を踏まえ、必要に応じ、検討してまいりたい。」と答弁されております。
○政府参考人（室本隆司君） 一点目の河川水から取る農業用水の量でございますが、これはほとんど横ばいで、河川水の全使用量の三分の二が農業用水であります。ですから、これは減ってもいないし、ほぼ横ばいだとお考えいただければいいと思います。
水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなくなった場合には、共済金の支払い対象となります。 この場合、共済金は、経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっております。多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合には、したがいまして、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われることとなります。
水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなかった場合は、共済金の支払い対象となります。 この場合、共済金は経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっておりますが、多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合は、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われるということになります。
それから、発電用水の取水によって河川水が減少する区間において河川環境等に影響を与えない、そういう条件を満たす施設では、農業用水の水量が少ない非かんがい期においても発電専用の水利権を取得して発電量を増量している事例もございます。具体的には、議員の地元であります山形県の最上川中流地区や野川地区を含めて全国十四地区で非かんがい期の発電専用水利権を取得している現実にあります。
○奥田政府参考人 ＪＲ東海による知事意見への回答は今申し上げたようなところでございまして、中下流域の水利用に影響を生じさせないよう、これらについて誠心誠意取り組むということが述べられておりますが、国土交通省といたしましては、環境影響評価における国土交通大臣意見で述べたように、トンネル工事に伴う河川水の利用への影響を回避することが重要であるというふうに考えております。
国土交通省におきましては、渇水が予想されたことから、河川水に余裕のある利根川の下流から流量の少ない江戸川へ北千葉導水路を活用してポンプで送水することで、上流ダム群の貯水量を温存いたしました。 さらに、六月十四日から九月二十一日にかけまして、私自身をトップといたします国土交通省渇水対策本部を設置し、国民の皆様に広く節水を呼びかけ、啓発に努めたところでございます。
このため、平成二十六年六月に国土交通大臣に提出をされました環境大臣意見を踏まえまして平成二十六年七月にＪＲ東海に対して述べた環境影響評価書に対する国土交通大臣意見では、ＪＲ東海に対して、環境大臣意見で示された措置を講じ、環境保全への適切な配慮を求めるとともに、国土交通省も独自の観点から、河川水の利用への影響の回避、建設発生土の有効な利用、建設発生土の運搬時の環境負荷低減など、八項目の措置を講ずるように
総論として、地元住民等への丁寧な説明、関係地方公共団体や地方整備局、地方運輸局との連携、最新技術の導入による環境影響の低減を求めた上で、各論としては、河川水の利用への影響の回避、災害発生の防止及び河川環境への影響回避、また、建設発生土の有効利用、建設発生土の運搬時の環境負荷低減、そして磁界に対する丁寧な説明を事業者に求めています。この意見書にはさきの環境大臣意見が別紙として添付をされています。
先ほどの御意見の中で、川村先生が山梨県のリニア実験のときの地下水の件について御懸念を示されましたけれども、南アルプスにおいての地下水あるいは河川水についての何か御懸念があれば、お聞かせいただければと思います。